相次ぐ飲酒問題で再び行政対応
日本航空の機長による飲酒が発覚し、運航に支障をきたした。国土交通省は9月10日付で同社に厳重注意を行う方針を示し、改善が進まない状況を重視している。昨年12月に続き行政指導が行われることで、再発防止の徹底が急務となった。
ハワイ路線で64歳機長が飲酒
問題を起こしたのは64歳の国際線機長で、8月28日にホノルル発中部行きの便に搭乗する予定だった。前夜に宿泊先でビールを3本飲んでいたことが明らかとなり、当日の検査で飲酒が確認された。この結果、計3便が運航できず、最大で18時間を超える遅延が発生した。
社内規定に反した行動が判明
日航は社内ルールとして滞在先での禁酒を徹底していたが、機長は過去にも同様の行為を繰り返し、「要注意者」に指定されていた。規定が守られないまま運航に影響を与えたことで、同社の管理監督体制に疑問が投げかけられている。
改善勧告後も不十分と判断
国交省は昨年12月、別の機長による飲酒問題で業務改善勧告を出していた。しかし今回の再発を受け、改善が不十分と判断した。厳重注意は改善勧告よりも軽い措置にあたるが、繰り返される不祥事に対する強い警告の意味を持つ。
監督強化と信頼回復が課題
国交省は10日午前に日航役員を呼び出し、再発防止策の提出を求める予定だ。社会的信頼を取り戻すため、日航はパイロット管理や内部監督を一層強化することが求められる。継続的な監督の下で、問題の根絶が焦点となる。