ジョージア州の電池工場で大量摘発
アメリカ南部ジョージア州で、韓国の自動車メーカーと関連企業が建設している電池工場において、米移民当局が不法移民の取り締まりを実施した。摘発は9月4日に行われ、韓国人約300人を含む475人が拘束された。拘束理由は入国手続きの不備や滞在期限超過、不法就労とされている。
日本人3人が含まれることが判明
この拘束者の中には少なくとも3人の日本人が含まれていることが関係者への取材で明らかになった。日本総領事館も拘束事実を確認しており、現在対応を進めている。韓国メディアは、日本人が電気自動車関連企業に所属していたと報道しているが、詳細は不明のままとなっている。
外務省と官房長官の見解
9月9日の記者会見で、林芳正官房長官は「総領事館による領事面会を含め、情報収集と状況把握を進めている」と説明し、「邦人保護を最優先に適切に対応する」と述べた。さらに、岩屋毅外相も「拘束の事実を確認しており、帰国を含め必要な支援を行う」と明言した。
韓国人労働者の一部帰国が予定
拘束された韓国人の一部については、9月11日にもチャーター便で帰国する予定があると伝えられている。しかし、日本人拘束者の今後の処遇については現段階で明らかにされていない。日韓両政府は情報を共有しつつ対応を進めている。
国際社会への波及と課題
今回の事件は、アメリカの移民政策の厳格化を改めて浮き彫りにした。ESTAを利用した入国者の中で就労が確認されたケースも多く、制度運用の課題も指摘されている。拘束者の国籍は多岐にわたり、国際社会全体における労働力移動や移民管理の在り方に影響を与える事例となっている。