資材価格の落ち着きで再開が決定
トヨタ自動車は2025年度下半期の調達に関し、中小の部品メーカーへ価格引き下げを求めることを決定した。4年ぶりの実施で、これまで資材やエネルギーの価格高騰を理由に控えていたが、状況が沈静化したと判断したため再開に至った。
値下げ幅は個別協議で柔軟に決定
引き下げ幅は一律ではなく、各企業の経営状況や部品の種類を踏まえて個別に相談して決定される。対象はトヨタと直接取引を行う約400社のうち、自動車部品メーカーを中心とした下請法の適用範囲内の企業となる。応じる義務はなく、交渉ベースで進められることが明確にされている。
トヨタのこれまでの支援策と今後の対応
2021年度以降、トヨタは資材やエネルギーに加えて人件費の上昇分まで負担し、仕入れ先の経営を支えてきた。今回の要請においても、従来の支援を継続したうえで調達価格を設定する方針を示しており、単なるコスト削減にとどまらない姿勢を見せている。
半期ごとに改定される調達価格の仕組み
調達価格は半期ごとに見直される仕組みであり、市況やコスト環境を反映させる調整が行われる。今回の動きは国際的な競争力を高めるための戦略の一環と位置づけられており、業界全体の価格形成に影響を与える可能性がある。
中小企業の対応力が問われる局面に
調達価格引き下げは、サプライチェーン全体の効率化を促すと同時に、中小企業にとっては厳しい対応を迫られる局面となる。経営改善や生産性向上が求められる中、トヨタと取引先の協議の行方が、今後の業界動向を左右することになりそうだ。