多国間協議で示された脱炭素化の方向性
大阪市で開かれた「持続可能燃料閣僚会議」には34の国や国際機関が出席し、日本とブラジルが共同で総括を行った。会議では、環境負荷の低い燃料を普及させることで、気候変動対策と経済効果の両立を目指す方向性が確認された。
使用量拡大を目指す数値目標の発表
両国は2035年までに脱炭素燃料の使用量を2024年比で4倍以上にする数値目標を公表した。この目標は自動車や航空機だけでなく、製造業など幅広い分野に適用される計画として提示された。
国際協力と新興国支援の必要性
総括では、技術協力や資金調達を通じて新興国や途上国での利用拡大を後押しする姿勢が明記された。各国の事情に配慮した導入支援を進めることで、世界全体での普及を図る方針が強調された。
水素普及の課題と企業の取り組み
同時開催された水素燃料に関する協議では、供給コストの高止まりが課題と指摘された。その中で、日本とドイツの企業が水素供給網構築の覚書を交わし、需要創出に向けた民間主導の取り組みが進められることとなった。
今後の展望とCOP30での報告
今回の合意内容や議論の成果は、11月にブラジルで開催されるCOP30において発表される。武藤経産相は「官民連携と国際協力が不可欠」と述べ、日本も国内での導入拡大を推進していく意向を示した。