広告出稿停止の経緯が判明
日本生命は、フジテレビの対応に不信感を抱き、2025年1月からCMを中止していた。発端は、元タレント中居正広氏をめぐる性加害問題で、フジ側の危機管理体制や説明責任が不十分だと判断されたためである。この動きは、同様に多くの大手企業に波及し、フジの広告収入に大きな影響を与えていた。
再開に至った背景を発表
その後、フジ・メディア・ホールディングスおよびフジテレビは再発防止策を発表し、社内体制の改善に取り組んできた。日本生命はこれらの進捗を評価し、広告再開を決定した。日生は「再開はスポットから始める」とし、番組スポンサー枠の復帰は現段階で未定としている。
他社の対応状況が明らかに
同じく広告を停止していた明治安田生命は今月から出稿を再開しており、第一生命も再開を決定した。一方、住友生命は対応を検討中で、再開時期を明らかにしていない。また、大手企業ではトヨタ自動車やNTTドコモが7月に再開しており、徐々に広告復帰の流れが広がっている。
経済界からの評価が表明
経団連会長で日本生命特別顧問を務める筒井義信氏は記者会見で「フジテレビは人権やリスク管理の点で改善を進めている」と述べ、企業として一定の前進があったと評価した。この発言は、経済界全体の判断に影響を与える可能性がある。
大手企業の出稿再開が業界全体に及ぼす影響
今回の決定は、日本生命がフジテレビとの関係修復に踏み出す第一歩となる。ただし、番組提供スポンサーへの完全復帰は未定であり、再発防止策が着実に実行されるかが引き続き問われる。広告主各社の判断も分かれており、今後の動向が注目される。