経験と成果を重視する新制度が判明
三菱UFJ銀行は2027年度から、55歳を境に給与を一律に減額していた制度を撤廃することを決定した。これまで「役職定年」とともに給与が減るのが慣例だったが、今後は業務成果と貢献度を基準に昇給が可能となる。これにより、シニア層が長く働ける環境を整備し、経験豊富な人材を銀行内に留める狙いだ。
定年延長でベテランの活躍を促進
同時に、定年を現行の60歳から65歳へ引き上げる方針も発表された。これにより、長年培ったスキルや取引先との信頼関係を活かすことができる。特に、デジタル化や新しい金融サービスの拡大が進む中で、業務を支えるシニア層の知見は依然として不可欠とされる。
出向慣行の見直しと組織文化の変化
これまで銀行業界では、50代前半で関連会社や取引先への出向が「片道切符」として定着していた。今回の制度改正により、銀行本体に残り続ける選択肢が現実的となる。これにより、キャリア終盤まで行内での活躍を希望する社員が増える見通しだ。人事制度の転換は、組織文化の変化をも促すとみられている。
若手への大幅な賃上げも発表
一方で、若手職員の待遇改善も進む。2026年度には平均で3％を超える賃上げを実施し、特に非管理職層では最大7％程度の上昇となる。さらに、大卒初任給は30万円に引き上げられる予定だ。年齢を問わず能力に応じた報酬を実現することで、優秀な人材の確保を狙う。
シニアと若手の両立を図る新たな人事戦略
三菱UFJ銀行の今回の措置は、シニア層の知識と若手の成長を両立させる狙いがある。バブル期入社組の大量退職が進む中で、世代間のバランスを取ることが今後の人材戦略の鍵となる。業界全体でも追随の動きが広がる可能性があり、銀行業界の雇用モデルが転換期を迎えている。