来場数2557万人に到達、愛知万博超える
日本国際博覧会協会は14日、4月13日から10月13日まで開催された大阪・関西万博の一般来場者数が2557万8986人に達したと発表した。これは2005年の愛知万博（2204万人）を上回る規模であり、国内の博覧会として新たな記録となった。ただし、当初の想定であった2820万人には届かず、全体の来場目標をやや下回った。
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9月以降に急増、1日最多は22万人超
開幕当初は来場が1日10万人を下回る日も多かったが、7月中旬以降は連日10万人を超え、閉幕を前にした9月12日から最終日まで32日連続で20万人超を記録した。1日の最多来場は9月22日の22万5333人で、閉幕日の13日も20万7889人が訪れた。夏休み期間や記念イベントが集客を後押ししたとみられる。
運営収支は黒字に、230億円超の利益見通し
入場券販売は2206万9546枚に上り、損益分岐点である1800万枚を大きく超過した。協会は運営収支として230億～280億円の黒字を見込んでいる。関係者を含めた総来場者数は2901万7924人に達し、運営・警備体制の拡充が奏功した。大阪府警によると、会期中の取扱件数は約2870件で、そのうち事件関係は約980件だった。
夢洲駅の利用者4000万人、都市交通にも波及
大阪メトロによれば、会場に直結する中央線・夢洲駅の会期中の乗降客数は約4000万人に達した。1日平均21万人超が利用し、交通網全体への影響も大きかった。閉幕後はダイヤを通常運行に戻し、利用者の減少を見込んだ運行体制へと移行している。
閉幕後は撤去作業へ、跡地は大阪市に返還
閉幕翌日の14日には、会場内で施設の撤去作業が始まった。万博協会は2026年4月13日までに敷地返還を求め、各国パビリオンの解体工事は10月20日以降に開始される見通し。跡地は更地化を経て2028年2月末までに大阪市へ返還される計画である。6か月間の国際イベントは、多様な交流の舞台として幕を閉じた