押し目買いで4万7600円台を回復
10月15日の東京市場では、日経平均株価が前日比825円高の4万7672円まで上昇し、3営業日ぶりに反発した。米国株市場の軟調さに左右されず、国内ではリバウンドを狙う買いが広がった。前日までの2営業日で1700円超下落していた反動もあり、値ごろ感を背景に幅広い銘柄で買い戻しが優勢となった。
半導体関連銘柄が回復の中心に
上昇の主役となったのは半導体関連株だった。オランダのASMLによる好決算発表が買い材料となり、世界的な設備投資意欲の強さを示した。これを受け、レーザーテックやアドバンテスト、東京エレクトロンが軒並み上昇。AIやクラウド事業拡大に伴う半導体需要増を見込む投資家の動きが加速した。
業種全体に広がる強気ムード
東証33業種のうち30業種が上昇し、上昇率では機械、電気機器、証券・商品、非鉄金属が上位を占めた。ソフトバンクグループが売買代金首位を維持し、ファーストリテイリングや日立製作所も上値を伸ばした。一方、リクルートホールディングスやアサヒグループホールディングスは下落したが、市場全体への影響は限定的だった。
政局の行方と市場の思惑
臨時国会で実施予定の首相指名選挙を巡り、与野党の駆け引きが続く中、政治動向が相場に微妙な影響を与えた。高市早苗氏の首相就任観測や総選挙の可能性を意識した「高市トレード」と呼ばれる銘柄が物色され、政局関連の思惑が株式市場の一部で活発化している。
需給改善で市場の底堅さ鮮明に
前日の売りポジションが解消されたことにより需給が引き締まり、買い優勢の展開が続いた。プライム市場の売買代金は5兆円を超え、活発な取引が維持された。投資家の間では「米国利下げ観測が下支えし、短期的な調整を経ても上昇基調は続く」との見方が多く、市場全体に安定感が戻っている。