通商協議の進展期待が株価を押し上げ
20日のニューヨーク市場では、主要株価指数がそろって上昇し、ダウ工業株30種平均は46,706.58ドル（前日比+515.97ドル）となった。トランプ政権の国家経済会議（NEC）ハセット委員長が政府機関閉鎖の早期終了を示唆したことにより、市場の不安が和らいだ。投資家のリスク許容度が高まり、寄り付きから買いが優勢となった。
アップル株が最高値を更新し市場をけん引
アップル株は取引終盤にかけて3.9％高となり、最高値を更新。強い需要見通しと安定した収益構造への信頼感が株価を押し上げた。ハイテク株全般が堅調で、メタ・プラットフォームズやアルファベット、ネットフリックスなどが1〜3％上昇した。テクノロジー関連が再び市場の主役となった格好だ。
トランプ大統領が中国首脳会談を確認
トランプ大統領が中国・習近平国家主席との会談を正式に確認したことで、米中関係改善への期待が高まった。貿易面での協議進展を受け、投資家心理が一段と改善。通商合意実現への思惑が広がり、金融株や製造業にも買いが入った。特にボーイング株は1.8％高となり、航空機生産増強への承認が好感された。
債券・為替市場では落ち着いた動き
債券市場では、10年国債利回りが3.989％と小幅に低下。利下げ観測が一部で残る中、債券需要は堅調だった。為替市場では、ドル／円が150.71円とわずかに上昇。高市政権発足をめぐる日本の政治的動きも注目され、円の上値は限定的となった。
貴金属・エネルギー市場の対照的な展開
金先物は4,359.40ドルと中心限月で過去最高値を再び更新。金融緩和への期待が強まり、安全資産としての買いが続いた。一方、WTI原油先物は57.52ドルと小幅安。世界的な需給バランスへの警戒が続き、上値を抑えた。市場全体ではリスク資産への回帰姿勢が顕著となった。