データセンター空調が業績を牽引
ダイキン工業は2025年4〜9月期の連結決算で、純利益が前年同期比6％増の1609億円となり、中間期として過去最高を記録した。AIサーバー需要の急増を背景に、米国を中心としたデータセンター向け空調設備が好調に推移したことが大きな要因である。営業利益もわずかに増加し2466億円となり、過去最高を更新した。
為替の円高傾向が収益を圧迫した一方、データセンター向け需要の拡大が全体を下支えした。売上高は2兆4787億円と前年をわずかに下回ったが、収益構造の強化が奏功した形となった。
国内市場では猛暑が追い風に
国内市場の売上高は3406億円（前年同期比5％増）と主要地域で最大の伸びを示した。記録的な猛暑によって家庭用ルームエアコンの販売が増加し、さらにインバウンド需要を背景に小売店や商業施設の建設が活発化したことで、業務用空調機器の出荷も伸びた。竹中直文社長は「高付加価値機種の販売強化が奏功した」と述べた。
米中市場の需要減が課題
一方で、米国では住宅ローン金利の高止まり、中国では不動産不況の影響により、家庭用エアコンの需要が想定を下回った。竹中社長は「両国の住宅市場の停滞が影響した」と説明した。米国のデータセンター関連需要が堅調である一方、一般消費市場の回復には時間を要している。
ダイキン、トランプ関税の逆風克服 調達改革で影響最小化
トランプ米政権の関税政策による影響は、営業利益ベースで180億円の減益要因となったが、同社は製品価格の調整や調達ルートの最適化で吸収した。通期では関税によるマイナス効果を420億円と見込むが、期初見通しから50億円減少した。こうした対応力が、厳しい国際環境下でも業績を安定させた。
収益体質の改善鮮明に ダイキンが通期計画を上方修正
ダイキンは2026年3月期の純利益見通しを2800億円へ上方修正した。為替差損の減少や収益体質の改善が寄与したためである。竹中社長は「世界的なデータセンター建設ラッシュにより、冷却技術の需要は今後も高まる」と述べ、米チルダイン社の買収を通じて液体冷却技術の強化を進める考えを示した。
高市早苗政権の発足にも言及し、「政府の成長分野投資に期待している」と語った。