税制改正大綱に向けた協議の進展
政府・与党は12月16日、税制改正大綱の取りまとめに向け、自動車分野の税制改正案を固めた。自動車を巡る負担と優遇の在り方が議論の中心となり、制度の持続性と公平性が重視された。複数年にわたる措置を組み合わせた改正内容となっている。
エコカー減税を巡る制度調整
燃費性能の高い車に対するエコカー減税は、適用期限を2年間延ばす一方、初回車検時に求められる燃費基準の達成度を引き上げる。免税や減税の条件を見直すことで、制度の対象車種を限定し、環境性能向上を促す仕組みとする。
EVを対象とした新税構想
電気自動車やプラグインハイブリッド車については、車体重量に応じた追加的な税負担を検討する方向が示された。自動車重量税に上乗せする形が想定され、制度の詳細は今後の税制改正で詰められる。導入時期は2028年以降とされている。
環境性能割停止と地方財政への対応
環境性能割は2年間停止され、その間に生じる地方税収の減少分は国が全額補填する。購入時の負担軽減を通じて市場への影響を抑えるとともに、自治体の財政運営への影響を最小限に抑える措置となる。
インボイス制度を含む周辺論点
同日の協議では、消費税のインボイス制度に関する特例措置も議題となった。小規模事業者向けに設けられた軽減策が不適切に利用されている事例を踏まえ、防止策を講じる必要性が確認された。税制全体の信頼性確保が今後の課題となる。