日中関係を巡る政府の基本的立場
高市早苗首相は参院予算委員会で、日中関係が厳しさを増す中でも、日本としては対話の窓口を閉ざさない姿勢を明確にした。両国間には複数の懸案が存在するものの、意思疎通を継続することが重要だとの認識を示している。中国側の動向については、具体的な措置やその影響を冷静に見極め、適切に対応する考えを表明した。
国会答弁を巡る指摘と首相の対応
台湾有事を想定した過去の国会答弁について、野党側からは政府見解との関係性を問う声が上がった。これに対し首相は、当該発言が日本政府の従来の立場を変更するものではないと説明した。一連の発言が日中関係に与える影響についても、双方の努力によって理解を深める姿勢に変わりはないと述べた。
記者会見で示した関係改善への姿勢
臨時国会閉会後の記者会見では、日中関係の現状を踏まえつつ、対話の重要性を改めて強調した。懸案があるからこそ意思疎通が不可欠であり、日本側は常に協議に応じる用意があるとの立場を示した。外交環境が変化する中で、冷静かつ持続的な関係管理を行う考えが示されている。
米国との外交日程と国際的発信
首相は米国のトランプ大統領との会談について、可能な限り早期に実現させたいとの意向を示した。就任後に相次いだ国際会議への出席を振り返り、日本の存在感を高める機会になったと評価した。多国間外交と二国間外交を並行して進める姿勢が鮮明になっている。
今後の政権運営と外交の方向性
衆院議員定数削減法案については、審議に至らなかった現状に触れ、次期通常国会での成立を目指す考えを示した。補正予算の成立や、税制改正・来年度予算編成の日程にも言及し、政治と外交を安定的に運営する意義を強調した。外交面では、対話を軸とした現実的な対応を続ける方針が示されている。