被害確認と県の判断
茨城県は2025年11月、ひたちなか市内でサツマイモの基腐病が複数確認されたことを受け、調査と対策を進めてきた。確認件数は6件に上り、被害の拡大を防ぐため迅速な対応が取られた。県は調査結果を踏まえ、感染拡大の要因を整理した。
長期間潜伏した感染の実態
調査では、市内の一部農地で4〜5年前に九州から導入された苗が栽培されていたことが判明した。感染に気付かないまま栽培が続けられた結果、病原菌が土壌内に残存し、時間をかけて周囲へ広がったとされる。基腐病は2018年ごろから国内で確認され、特に九州で被害が報告されてきた。
感染拡大の経路と影響
県は、降雨による水の移動や作業者・農機具の往来が、病原菌を周辺農地へ運んだ可能性が高いとしている。これにより、単一の圃場にとどまらず、複数地点で感染が確認された。被害農地では、サツマイモの継続栽培が困難な状況となっている。
生産者への制限措置
感染が確認された畑について、県は2年間サツマイモの作付けを行わないよう求めている。この措置は、土壌中の病原菌を抑制し、再発を防ぐためのものだ。一方で、生産者にとっては収入減につながるため、代替策が課題となる。
生産継続を支える助成策と今後の施策展開
大井川和彦知事は記者会見で、転作に必要な機械導入費用や、新たな圃場での土づくり費用、健全な苗や殺菌剤の購入費などへの助成を検討していると述べた。県は生産継続を支えるとともに、再発防止策の徹底を進める考えを示している。