国民向け演説に込めた政治的意図
トランプ米大統領は2025年12月17日夜、テレビを通じて国民に向けた演説を行った。就任から11カ月が経過する中、経済や移民政策における自身の実績を前面に押し出し、政権運営の正当性を訴える内容となった。演説は年末を意識した構成だった。
「戦士配当金」による象徴的メッセージ
今回の演説で最も注目されたのが、米軍兵士への現金支給策である。約145万人の現役兵士に対し、建国年にちなむ1776ドルを支払うと発表した。総額は約25億7000万ドルに達し、政府はすでに小切手の発送を開始したとしている。
財政措置と経済政策の説明
大統領は支給の財源について、関税政策による歳入を活用すると説明した。演説では、物価が下落基調にあり、経済状況は改善しているとの認識を示したが、具体的な統計や新たな施策への言及は限られていた。
国民生活との温度差
一方、世論調査では住宅費や医療費、育児費用への不満が根強いことが示されている。演説ではこうした生活コストへの直接的な共感表現は多くなく、民主党からは実態との乖離を指摘する声も出ている。内容の多くは既存の主張の繰り返しだった。
来年に向けた改革構想の提示
トランプ氏は来年、建国250年の節目を迎えることを踏まえ、国家としての再生を掲げた。その一環として住宅価格の引き下げを目的とした改革を実施する考えを示し、金融政策面でも利下げに積極的なFRB議長を指名する意向を強調した。