地域緊張が続く中での外相協議開催
東南アジアの安全保障環境が不安定さを増す中、ASEANは12月22日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで特別外相会合を実施した。会合では、国境地帯で軍事衝突が続いてきたタイとカンボジアの情勢が主要議題として取り上げられた。地域全体への波及を防ぐ観点から、早期の沈静化が求められていた。
停戦協議を24日に実施することで一致
会合の結果、両国の国防当局者が24日に停戦再開を巡る協議を行うことで合意した。協議は、両国間で従来から運用されてきた一般国境委員会の枠組みを用いて進められる。タイ側は、東部チャンタブリ県の国境周辺での開催を提案しており、実務的な協議の場を早期に設ける姿勢を示している。
タイ側が強調する実効性ある停戦条件
タイのシーハサック外相は記者会見で、形式的な合意ではなく、履行計画を伴う「真の停戦」が必要だと述べた。特に、国境地帯に残存する地雷の除去が進まなければ、停戦プロセスは前進しないとの認識を示している。安全確保を重視する姿勢が、今回の協議の重要な論点となる。
大国不関与を明確にした調整過程
今回の協議再開の決定について、タイ側は米国や中国といった大国が関与していないことを明言した。問題解決はあくまで当事国同士の努力とASEANの枠組みを通じて行う方針だとしている。地域主導での紛争調整を重視する姿勢が、今回の合意の特徴となった。
対話再開が地域安定につながるか
24日の協議は、軍事的緊張が再燃する中での重要な節目となる。停戦が実行に移されれば、避難民の安全確保や国境地域の安定回復につながる可能性がある。ASEANとしても、対話の継続を通じて事態の沈静化を後押しする構えだ。