対米投融資支援策の全体像
政府は2025年12月23日、日本企業による対米投融資を後押しするため、日本貿易保険（NEXI）の融資保証枠を大幅に拡充する方針を明らかにした。背景には、日米間の関税交渉で合意した約5,500億ドル、円換算で約86兆円に及ぶ対米投融資の着実な実行がある。政府は民間資金の円滑な供給を促すため、制度面からの支援強化を急ぐ。
交付国債による財務基盤の強化
経済産業省と財務省は同日、NEXIに対して最大3兆円分の交付国債を付与することで合意した。交付国債は必要に応じて現金化が可能で、NEXIの自己資本を補強する役割を果たす。これにより、民間金融機関が実行する融資に対し、NEXIが保証できる規模は最大50兆円に達する。
予算措置と制度改正の方向性
令和8年度当初予算案には、1兆7,800億円分の交付国債発行が盛り込まれる。さらに、2025年度補正予算で計上された1,000億円の出資と合わせることで、約40兆円規模の保証余力を確保できる見通しだ。政府は、NEXI向けに交付国債を発行できるよう、2026年の通常国会で貿易保険法の改正を目指す。
資金供給における官民の機能分離
今回の枠組みでは、選定された対米投資案件について、融資の実行は民間金融機関が担い、NEXIはその信用リスクを保証する。政府は直接融資には踏み込まず、あくまで信用補完を通じて民間資金の流れを後押しする構造を採用している。この仕組みにより、企業の資金調達環境の安定化が図られる。
実行段階へ移る日米合意
日米で合意した対米投融資を具体化するため、12月18日には案件選定に向けた事務方協議が初めて開かれた。政府は今後、予算措置と法整備を並行して進め、NEXIの保証機能を軸に投融資の実行を加速させる方針だ。