1人当たりGDP低下、日本経済の国際評価に影響

河本 尚真
经过
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内閣府統計が示した2024年の結果

内閣府は2025年12月23日、2024年の1人当たり名目GDPを公表した。日本の数値は3万3785ドルで、OECD加盟国中24位だった。前年から2順位下落し、過去最低順位を更新した。国際的な経済水準を測る指標として、厳しい結果となった。

順位低下を招いた背景要因

順位後退の大きな要因は、ドル換算時の為替影響である。円安が進行したことで、実質的な経済活動以上に数値が圧縮された。加えて、低成長が続く経済構造が、順位改善を難しくしている。

主要国との数値差が拡大

OECD内では、スペインやスロベニアに順位を譲った。アジアでは韓国が3万6239ドルで21位となり、日本との差が広がった。G7では米国が8万5836ドルで上位に位置し、日本との差は一層明確になっている。

世界順位と総額で見る経済規模

1人当たり指標では後退したが、日本の名目GDP総額は4兆1869億ドルに達し、世界4位を維持した。世界経済に占める比率は3.8%で、依然として大きな経済圏であることを示している。

財政指標が示す改善の兆し

2024年度の基礎的財政収支は8.2兆円の赤字となったが、前年度から赤字幅は縮小した。名目GDP比での赤字率は1.3%にとどまり、統計開始以降で最小となった。経済評価が厳しさを増す中、財政運営では一定の改善が確認された。

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