生成AI検索拡大と規制当局の対応
生成AIを活用した検索サービスの普及を受け、公正取引委員会が動きを見せた。2025年12月23日、報道機関の記事が検索結果に無断で用いられていないかを調査する方針が明らかになった。AI検索の成長が、既存の競争ルールに新たな課題を投げかけている。
記事無許可使用が生む競争上の懸念
AI検索では、利用者の質問に対し、記事内容を基に要約文が表示される。これにより、元の記事を閲覧せずに情報を得られるケースが増えている。公取委は、こうした仕組みが報道機関の収益機会を損なう可能性がある点を問題視している。
国内外企業を横断する調査範囲
調査対象には、LINEヤフー、グーグル、マイクロソフトといった既存の検索大手が含まれる見通しだ。加えて、米オープンAIやパープレキシティなど、生成AIを中核とする事業者も対象となる。事業規模や国籍を問わない点が今回の調査の特徴となっている。
著作権問題と独禁法の交差点
パープレキシティを巡っては、国内報道機関が著作権侵害を理由に訴訟や抗議を行ってきた。公取委は、著作権の問題にとどまらず、取引上の立場を利用した行為が独禁法に抵触しないかを検証する。競争政策と知的財産の境界が焦点となる。
ニュース流通の在り方への影響
公取委は2023年の報告書で、ニュース配信契約における不当な条件変更に警鐘を鳴らしている。今回の調査は、AI時代におけるニュース流通の公正性を確認する意味合いを持つ。報道機関とIT企業の関係性が、改めて問われる局面となっている。