和平協議の進展を示す新文書
ウクライナ大統領府は2025年12月24日、米国と協議を重ねてきた20項目からなる和平案の内容を明らかにした。文書はロシアの侵攻終結を目的とし、戦闘停止後の安全保障や国家再建の枠組みを包括的に定めている。協議は米南部で行われ、最終調整段階に入ったとされる。
首脳級協議を要する領土問題
和平案の中でも領土の扱いは最重要論点と位置付けられている。ウクライナ側は現在の前線を基準に戦闘を停止する案を提示し、ドネツク州では非武装地帯の設置も選択肢とした。こうした判断は首脳レベルでの決断が不可欠とされ、ゼレンスキー大統領は米大統領との直接協議の必要性を強調した。
安全保障と軍事体制の維持
文書では、ウクライナ軍が平時でも80万人規模を維持する方針が示されている。安全の保証として、米国、NATO、欧州諸国が集団的自衛に準じた支援を提供する仕組みが盛り込まれた。再侵攻時には軍事対応と制裁が連動する枠組みとなっている。
経済再建と国際的関与
戦後復興では総額8000億ドル規模の基金設立が想定され、インフラ整備や人道支援、投資促進が柱となる。さらに米国との自由貿易協定締結を加速し、国際的な開発案件を通じて経済再生を図るとした。
合意履行と停戦の条件
合意は法的拘束力を持ち、履行監視のための枠組みが設けられる。全当事者が同意した時点で全面停戦が即時発効し、違反には制裁が科される仕組みとされた。現在はロシア側の検討と回答が次の局面を左右している。