固定型金利改定の全体像
大手銀行5行は、2026年1月から適用する住宅ローンの固定金利を引き上げる方針を示した。背景には、10年物国債利回りを中心とする長期金利の上昇がある。固定型金利は国債利回りを基準に設定されるため、市場金利の変化が直接反映された形となった。今回の改定は複数月にわたる金利上昇の流れを踏まえた対応といえる。
大手5行が示した具体的な金利水準
10年固定型で最も優遇される金利は、三菱UFJ銀行が2.68％、三井住友銀行が2.65％、みずほ銀行が2.55％となった。加えて、三井住友信託銀行は2.845％、りそな銀行は2.945％と、それぞれ前月から引き上げられている。平均すると2％台後半に達し、借入額や返済期間によっては総返済額に大きな差が生じる水準である。
長期金利上昇の背景にある金融環境
長期金利は、日銀が2025年12月の金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げ、0.75％としたことを受けて上昇基調にある。加えて、国債発行額の増加見通しも利回りを押し上げる要因となった。市場では、段階的な金融正常化が進むとの見方が広がっており、銀行の金利設定にも影響を与えている。
変動型金利が据え置かれた理由
住宅購入者の約8割が選択している変動型金利については、今回の改定で大手5行すべてが据え置いた。変動型は短期金利や政策金利に連動するため、即時の引き上げには至らなかった。ただし、各行は短期プライムレートの見直しを予定しており、将来的な調整余地は残されている。
今後の住宅ローン選択に求められる視点
固定型金利の上昇は、安定した返済を重視する層にとって判断材料となる。一方、変動型は現時点で低水準を維持しているが、金融政策の動向次第では見直しが行われる可能性がある。借り手は金利動向と家計への影響を踏まえ、返済計画の再確認が求められる局面に入った。