地震被害の全体像と人的影響
能登半島地震は、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震として発生した。最大震度7の揺れと津波により、直接死は石川県内で228人にのぼった。災害関連死は470人が認定されており、追加認定により死者総数は700人を超える見通しである。
広域に及んだ住宅被害の実態
住宅被害は石川県、新潟県、富山県など11府県で確認され、全壊6537棟、半壊2万3703棟に達した。石川県では11万6458棟が被害を受け、被害の集中が際立っている。公費解体はほぼ完了したが、住宅再建の具体化は地域ごとにばらつきがある。
仮設住宅生活と再建の遅れ
石川県内では1万7000人余りが仮設住宅やみなし仮設住宅で暮らしている。自宅再建に必要な資金や用地の確保が課題となり、長期避難を余儀なくされている世帯も多い。生活基盤の不安定さが、被災者の将来設計を難しくしている。
人口流出が示す地域の課題
奥能登地域では、地震後に人口が13.2％減少した。珠洲市や輪島市では減少率が15％を超え、住民票を残したまま地域外で生活する人も少なくない。人口減少は地域経済や自治体運営に影響を及ぼしている。
復興の進展と今後の焦点
災害公営住宅の建設や集団移転は2026年以降に本格化する見通しである。復興の進展には、住まいの確保とともに、なりわいの再生が不可欠となる。地震から2年を迎えた被災地では、持続的な復興策の実行が引き続き重要な課題となっている。