1月金利が示した上昇トレンド
2026年1月のフラット35では、借入期間21年以上の最低金利が2.08％に設定された。25年12月からの連続的な引き上げにより、制度改定後で初めて2％台に達した。長期固定型ローンの代表的な指標として、市場関係者の注目を集めている。
金融政策と債券市場の影響
背景には、日本銀行が25年12月の金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決定したことがある。これにより長期金利は上昇し、国内債券市場では新発10年物国債の利回りが2％台に乗せる場面が見られた。この動きが住宅ローン金利にも波及した。
金利帯拡大が示す選択の幅
フラット35は民間金融機関と連携して提供され、金融機関ごとに金利が異なる。融資率9割以下で21年以上の場合、金利帯は2.08～4.74％と幅がある。利用者は金利水準だけでなく、返済期間や条件を総合的に比較する必要がある。
固定型人気を支える申請増加
変動型住宅ローンの金利も上昇基調にあり、将来の返済額が不透明になることへの警戒感が強まっている。その結果、固定金利型への需要が拡大し、25年7～9月のフラット35申請戸数は前年同期比約5割増となった。
住宅市場に広がる影響
固定金利の上昇は、住宅購入者の資金計画や市場全体の動向に影響を与える。2％台という水準は、長期的な返済負担を再評価する材料となり、住宅ローン選択の重要性を改めて浮き彫りにしている。