国防総省が発表した行政措置の概要
米国防総省は2026年1月5日、民主党所属のマーク・ケリー上院議員に対し、行政処分を科したと明らかにしました。対象となったのは、同氏が公表した動画における発言内容です。処分では、退役軍人としての階級が引き下げられ、受給している年金も減額されます。国防総省は、この措置が制度に基づく対応であると説明しています。
問題視された動画と発言内容
問題の動画は、トランプ政権下で出されたとされる「違法な命令」に従わないよう軍関係者に呼びかける内容でした。ケリー氏は、命令が法に反する場合には実行義務は生じないと訴えました。この動画には、上下両院の議員計6人が参加しており、2025年11月に公開されています。国防総省は、この発信が軍の規律に影響を与えると判断しました。
国防長官の見解と批判
ピート・ヘグセス国防長官は、自身のX（旧ツイッター）でケリー氏の行動を厳しく批判しました。投稿では、発言を「反逆的」であり「軍法に違反する」と表現しています。国防総省として、軍の統制と命令系統を重視する姿勢を明確に示した形です。
ケリー氏の経歴と立場
ケリー氏は米海軍出身で、退役後は宇宙飛行士としても活動してきました。軍務経験を背景に、法と命令の関係について自身の見解を示したとみられます。今回の処分は、退役後の発言であっても、影響が及ぶ可能性を示す事例となりました。
軍規律と政治発言を巡る影響
今回の措置は、軍の命令体系と政治的発信の境界を巡る議論を浮き彫りにしています。国防総省は、軍の統制維持を最優先とする姿勢を示しました。一方で、退役軍人の発言に対する対応としても注目されています。