足元の景気認識を整理
日銀大阪支店は、近畿2府4県の景気について、弱さを残しつつも回復基調を維持しているとの判断を示した。前回からの判断を据え置き、消費と投資の両面で安定した動きが続いていると説明した。地域経済全体としては、大きな失速は確認されていない。
個人消費の動向と評価
個人消費では、中国からの団体旅行客減少により訪日需要の一部に弱さがみられた。一方、百貨店売上高や外食産業の利用は堅調に推移している。日銀は消費全体として緩やかな増加が続いているとの見方を示した。
設備投資が示す企業姿勢
設備投資については、生産性向上や研究開発を目的とした投資が継続している。企業は将来需要を見据え、前向きな投資姿勢を維持しているとされた。内需主導の回復を支える要因として位置付けられている。
訪日需要と対中影響
中国政府の渡航自粛要請を受け、中国人団体客は減少している。ただし、個人旅行を中心とした訪日客需要への影響は限定的との声もある。日銀は対中関係の影響について、引き続き慎重に見極める姿勢を示した。
当面の経済環境の見通し
関西経済は、内需の安定を背景に回復基調を保っている。日銀は、外部環境の変化を注視しながら、地域経済の動向を丁寧に分析していく方針を示している。