国際市場を揺るがす中南米情勢
米国政府がベネズエラのマドゥーロ大統領を拘束したと発表したことで、国際市場では地政学リスクへの警戒感が強まった。南米有数の産油国を巡る政情不安は、エネルギー供給への影響が意識されやすい。市場では今回の動きを、原油価格の変動要因として受け止める動きが広がった。
原油先物、一時下落後に急反発
5日のニューヨーク原油市場では、WTI先物価格が一時1バレル＝56ドル台前半まで下落した。現地の石油関連施設に被害が確認されていないとの報道が売り材料となったためだ。その後、政情悪化や軍事行動拡大への警戒が再燃し、価格は先週末比で一時約2％上昇した。
供給不安が投資家心理を刺激
原油価格の上昇局面では、供給網への悪影響を懸念する見方が市場を主導した。ベネズエラの不安定化が長期化すれば、産油量や輸出に影響を与える可能性があるとの認識が広がった。こうした見方が、短期的な買いを誘発する形となった。
米政権の資源政策にも注目
トランプ大統領は、米国の石油会社をベネズエラに参入させ、インフラ修復を進める考えを示している。実現すれば将来的な生産増加につながるとの期待もある。一方で、政策の進め方次第では市場の不確実性が高まるとの警戒も残る。
地政学リスクと価格形成の関係
今回の原油相場の動きは、地政学リスクが価格形成に直結する構図を改めて示した。短期的には不安定な値動きが続く可能性がある。市場は引き続き、米政権の対応と現地情勢の推移を注視している。