ウェブ完結型手続きの見直しを発表
ソフトバンクは2026年1月7日、携帯電話契約に関するオンライン手続きの一部で事務手数料を引き下げる方針を明らかにした。対象となるのは、SIMカードの再発行および端末購入を伴わない機種変更で、21日から新たな料金体系が適用される。オンライン経由で完結する手続きの負担軽減が主な狙いとなる。
SIM再発行と機種変更で料金差
従来は対象手続きについて一律3,850円の手数料が設定されていたが、今後は利用するSIMの種類によって料金が分かれる。物理的なSIMカードを利用する場合は1,100円に引き下げられ、契約情報をデジタルで書き換えるeSIMを利用する場合は手数料が不要となる。条件を満たした場合、物理SIMでも実質的な負担が生じない仕組みとする。
有料化後の利用者の反応が背景
同社は2025年8月、物価上昇などを理由に事務手数料を改定し、それまで無料だったオンライン手続きにも料金を設定した。この改定以降、利用者から寄せられた意見や要望を踏まえ、再検討を続けてきたという。今回の見直しは、その検討結果を反映した対応と位置付けられる。
他社動向との違いが浮き彫りに
競合のNTTドコモも2025年9月に手数料を引き上げたが、オンラインでの手続きについては無料を維持している。こうした状況の中、ソフトバンクは一度引き上げたオンライン手数料を部分的に引き下げることで、利用者の負担感を調整する形となった。
対象外となる手続きの位置付け
今回の改定では、新規契約や端末購入を伴う機種変更、店頭での各種手続きについては、2025年8月改定後の料金を維持する。すべての契約手続きを一律に見直すのではなく、利用頻度や性質が異なる手続きごとに対応を分けた形となった。