米軍攻撃後の被害公表が相次ぐ
ベネズエラ政府は、1月3日に行われた米国の攻撃による人的被害について新たな数値を示した。ディオスダド・カベジョ内務・法務相は7日、死者が100人、負傷者が約100人に達したと明らかにした。これにより、従来伝えられていた被害規模よりも深刻であることが浮き彫りになった。
発表は国営テレビの番組内で行われ、政府として公式に被害を認定した形となる。
死者数めぐり従来報道との差
米メディアはこれまで、同攻撃による死者数を80人前後と報じていた。今回の発表は、それらの数字を大きく上回る内容であり、情報の更新が進んだことを示す。
ベネズエラ側は、死傷者の内訳や身元について詳細を示しておらず、被害の全容は依然として不透明な部分が残る。
大統領夫妻の負傷状況を説明
ロイター通信によると、カベジョ氏は番組内で、マドゥロ大統領が拘束された際に脚を負傷したと説明した。また、妻のシリア・フロレス氏も頭部にけがを負ったとしている。
これらの説明は、政権中枢にまで被害が及んだことを示すものであり、国内外に大きな影響を与えている。
外国人被害の詳細は不明
死者や負傷者の中に外国人が含まれているかどうかについて、ベネズエラ政府は具体的な説明を行っていない。被害者の国籍や所属は公表されておらず、国際的な検証も進んでいない。
こうした情報不足は、被害評価や国際社会の対応を難しくする要因となっている。
キューバ人32人死亡と政府が表明
一方、キューバ政府は1月4日、ベネズエラ側の要請で派遣されていた軍および内務省関係者32人が、米国の攻撃に巻き込まれて死亡したと明らかにした。
この発表により、被害がベネズエラ国内にとどまらず、同盟国にも及んでいる実態が明確になった。