福井県内原発を巡る住民提訴
福井県に立地する関西電力の原子力発電所7基を巡り、滋賀県などの住民が運転差し止めを求めた訴訟は、高裁での審理に移ることになった。住民側は2013年に提訴し、長期間稼働してきた原発の安全性に疑問を投げかけてきた。
大津地裁が示した結論
大津地裁は、原子力規制委員会が策定した新たな安全基準に着目し、その内容に不合理な点はないと判断した。さらに、各原発がその基準を満たしているとの規制当局の評価についても妥当だとした。結果として、運転差し止めの請求は退けられた。
住民側の主張と懸念点
住民側は、地震や津波といった自然災害への備えに加え、事故発生時の避難体制が十分とは言えないと訴えている。特に、周辺地域に広がる人口分布や交通事情を踏まえた実効性ある計画が整備されているかどうかを問題視してきた。
原子力規制と司法の関係
今回の訴訟では、原子力規制委員会の専門的判断を司法がどこまで踏み込んで検証するかが重要な論点となっている。地裁は規制当局の判断を尊重する姿勢を示したが、控訴審ではその評価の妥当性が再び問われる。
控訴審で残された課題
大阪高裁での審理では、老朽化した原発の長期運転に伴うリスク評価や、住民の安全確保に関する説明が十分かどうかが焦点となる。司法判断が今後の原発運転や規制の在り方にどのような影響を及ぼすのか、引き続き注視される。