通常国会召集前に広がる解散観測
来週召集予定の通常国会を前に、首相が衆議院解散に踏み切る可能性が政界で取り沙汰されている。与党内では、政権発足後の支持率の高さを背景に、早期に信を問うべきだとの意見が目立つ。首相はこれまで物価高や経済対策への取り組みを強調してきたが、解散の是非は依然として焦点となっている。
参院少数与党が続く政権運営の現実
衆議院では与党が過半数を確保している一方、参議院では少数与党の状況が続く。法案審議や予算編成では野党の協力が不可欠で、政権運営の不安定さが指摘されてきた。こうした構図を転換し、衆院選勝利で主導権を強めたいとの思惑が解散論の背景にある。
与党内外に交錯する賛否の声
自由民主党内には、支持率が高い局面での解散を評価する声がある。一方、野党からは政治空白の発生や、予算審議への悪影響を懸念する指摘が相次ぐ。立憲民主党は、物価高対策を掲げながら解散を優先する姿勢を厳しく批判した。
外交日程と判断時期の関係
首相は今週、李在明大統領、ジョルジャ・メローニ首相との会談を予定している。政府内では、外国首脳の国内滞在中に解散表明を行うのは外交儀礼上適切でないとの見方が共有されている。これらの日程終了後に、世論や各党の反応を踏まえ最終判断が下される見通しだ。
選挙準備進む中での最終局面
解散となれば、投開票日は2月上中旬が有力とされる。各党は候補者擁立や選挙体制の整備を加速させており、総務省も準備を要請した。政権の決断は、今後の国会運営と経済政策の行方を左右する重要な局面となる。