静岡市で弁護団が見解表明
中部電力による浜岡原発の耐震設計データ不正を巡り、運転終了を求める訴訟の弁護団が2026年1月13日、静岡市内で記者会見を行った。会見では、原子力発電所の安全性評価の前提となるデータの信頼性が失われていると強調された。弁護団は、司法判断によって運転を認めない姿勢を明確にする必要があると訴えた。
耐震データ不正が争点に
問題となっているのは、浜岡原発の耐震設計に関わる数値が不正に操作されていた点である。弁護団は、提出された資料が安全審査の基礎を成すにもかかわらず、その前提自体が崩れていると指摘した。こうした状況下で安全性を判断することは不可能だとしている。
審査制度への信頼性低下
鈴木敏弘弁護団長は、不正行為が制度の隙を熟知した事業者によって意図的に行われたと説明した。その結果、原子力規制を担う審査体制全体への信頼が大きく損なわれたと述べた。安全審査が形骸化する危険性があるとの認識が示された。
原子力事業者の適格性問題
弁護団は、不正の内容が重大であることから、中部電力の原子力事業者としての適格性そのものが問われると主張した。安全確保を担う主体が信頼を失えば、原発運営の正当性は成り立たないとしている。こうした点を踏まえ、裁判所の判断が社会的影響を持つと位置付けた。
運転終了を求める司法判断
弁護団は最終的に、浜岡原発の運転を終了させる判決を下すことが国民の安全確保につながると訴えた。不正を看過しない姿勢を司法が示すことが重要だとしている。裁判の行方は、原子力行政の信頼回復にも影響するとみられている。