為替市場の急変を巡る政府認識
外国為替市場では2026年1月9日、円相場が1ドル＝158円台前半まで下落し、約1年ぶりの円安水準となった。こうした動きについて、日本政府は一方向に進む相場変動として問題視している。急速な円安は輸入物価や企業活動に影響を及ぼすため、政府内で警戒感が強まっている。財務省は市場動向を注視し、関係国との意思疎通を重視する姿勢を示している。
米財務長官との個別会談の概要
訪米中の片山さつき財務相は、ベセント財務長官と会談を実施した。会談は重要鉱物に関する国際会合に合わせて行われ、二国間で率直な意見交換が行われた。片山財務相は、1月9日前後に見られた一方的な円安局面について強い懸念を伝達した。これに対し、米側も同様の認識を共有したと説明されている。
円安背景と政治日程の影響
円安進行の背景には、国内政治を巡る観測も指摘されている。衆議院解散や選挙の可能性を踏まえ、積極財政が継続するとの見方が市場に広がったことが、為替の動きに影響したとされる。政府としては、こうした観測による市場の過度な反応を注視する必要がある。財務当局は、為替は市場で決定されるとの基本原則を踏まえつつ、過度な変動には警戒する姿勢を維持している。
日米連携による市場対応の確認
会談後、片山財務相は今後も必要に応じて米国側と連携し、為替市場の動向に対応していく方針を明らかにした。日米両国はこれまでも為替問題で緊密に意思疎通を図ってきた経緯がある。今回の会談でも、認識共有を通じて市場の安定を重視する立場が確認された。財務省は引き続き国際的な協調を重視する考えを示している。
国際会合で示された日本の立場
今回の訪米では、主要7カ国と資源国が参加する重要鉱物に関する財務相会合も開催された。会合では、レアアースなど重要資源について対中依存度を引き下げることで合意が形成された。片山財務相は、中国による対日輸出規制を巡り、日本として措置の撤回を求めている立場を説明した。資源安全保障と為替安定の双方で、日本の主張を国際社会に伝える場となった。