内閣支持率を背景にした判断
高市早苗首相は1月14日、通常国会の初期段階で衆議院を解散する意向を、与党および連立相手の幹部に伝えた。背景には、高水準を維持する内閣支持率がある。世論調査では、発足以降70％台を保っており、首相はこの状況を政権運営の安定につなげたい考えを示している。
最短記録更新の可能性ある選挙戦
現在検討されている選挙日程は、1月下旬公示、2月上旬投開票となる案で、解散から投票日までが16日間にとどまる見込みだ。実現すれば、戦後最短だった過去の衆院選記録を更新する。短期間で有権者に訴えを浸透させる必要があり、各党は準備を急いでいる。
政策合意を巡る国民判断
首相は、自民党と維新が結んだ政策合意の内容について、国民の評価を受けることが重要だと説明している。積極財政や安全保障政策の見直しなど、新たに掲げる政策は野党からの反発も強い。選挙によって民意を確認し、政策推進の根拠を明確にする狙いがある。
各党が候補者調整を本格化
与党は候補者擁立作業を本格化させており、自民党は都道府県連に対し、公認候補の申請を期限付きで求めている。一方、野党側では、立憲民主党と公明党が連携強化に向けた協議を進めている。比例代表での協力の在り方も含め、対応を模索している状況だ。
予算編成と政権運営への影響
衆院選の実施により、2026年度予算案の国会審議は後ろ倒しとなる見通しだ。首相は、通常国会冒頭で解散することで、選挙後の審議期間を確保し、政策との整合性を保とうとしている。短期決戦を通じて議席を上積みし、安定した政権運営につなげられるかが焦点となる。