郵便局網活用で広がる買い物支援の新たな取り組み

地域生活を支える新サービス開始

日本郵便は2026年1月19日、郵便局を活用した新たな買い物支援策として、コンビニ商品を局内で販売する取り組みを関東5県で始めた。対象は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の計37局で、身近な拠点を生活支援に生かす試みとなる。地域の小売環境が変化する中、郵便局の役割拡大が注目されている。

販売されるのは、ミニストップが扱う食品や飲料など約70種類である。郵便局内の一角に専用の陳列棚や冷蔵庫を設置し、来局者が手に取れる形で提供する。商品補充は郵便局員が担当し、日常業務と並行して運営される。

今回の実証では、支払い方法をキャッシュレス決済に限定した。現金管理の負担を減らし、限られた人員でも安定した運営を可能にするための措置である。郵便局側は、販売業務が既存業務に過度な影響を与えないよう、効率性を重視した運用を進めている。

背景には、スーパーの撤退や路線バスの減便など、地域生活インフラの縮小がある。高齢者や移動手段に制約のある住民にとって、郵便局は日常的に利用しやすい施設である。こうした特性を生かし、買い物機会の確保につなげる狙いがある。

日本郵便は、全国に約2万4千局を展開する郵便局網を強みとしている。親会社の日本郵政も、このネットワークを基盤とした生活支援事業の拡充方針を示している。今回の実証結果を踏まえ、今後は導入局の拡大や他の支援策との連携が検討される見通しだ。