新党綱領公表で示された基本姿勢
立憲民主党と公明党は、両党が結成する新党「中道改革連合」の綱領を国会内で公表した。記者会見には両党幹事長が出席し、新党としての政策的な方向性を示した。同日午後には、より具体的な基本政策の発表も予定されている。
五つの柱に整理された政策構成
綱領では、現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化を中心に、持続的な経済成長への政策転換、新たな社会保障モデルの構築、包摂社会の実現、政治改革と選挙制度改革の5項目を柱に据えた。幅広い分野を網羅し、中道的立場から改革を進める構成となっている。
原発政策を巡る記載見送りの意味
立憲民主党が従来掲げてきた「原発ゼロ」については、今回の綱領では言及されなかった。原発再稼働を認める立場の公明党との政策調整を踏まえた対応とされる。エネルギー政策における両党の立場の違いが、綱領の表現に反映された形だ。
外交・防衛で強調された現実路線
安全保障分野では、憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本とし、日米同盟と平和外交を軸とする方針を明記した。理想論に偏らず、現実的な対応を重視する姿勢を前面に出した内容となっている。
中道政治の確立を目指す姿勢
記者会見で安住淳幹事長は「私たちの存在の信を問うていきたい」と述べた。新党は、国民の生活を重視する中道政治を推進する基軸となることを掲げ、支持の拡大を図る構えだ。