事業再編を通じた経営構造の再構築
ソニーグループは2026年1月20日、テレビ事業をグループ内から分離し、中国大手のTCLグループとの合弁会社に移管すると発表した。出資比率はTCLが51％、ソニー側が49％となり、経営主導権はTCLが握る形となる。これにより、長年グループの象徴的存在だったテレビ事業は、独立した事業体として再出発することになる。
合弁会社に集約される事業機能
新会社では、テレビやホームオーディオ関連製品について、研究開発や設計、製造、販売、物流、顧客サービスまでを一体的に運営する。TCLが持つ世界規模の生産体制やコスト管理力を活用し、効率的な事業運営を進める方針だ。グローバル市場を視野に入れた展開が前提となる。
ブランド維持と技術資産の継承
テレビ製品には引き続き「ソニー」および「ブラビア」の名称が使用される。ソニーが培ってきた高画質・高音質技術や設計思想は、新会社にも引き継がれる。本社所在地や役員構成、承継する製品範囲などの詳細は、2026年3月末までに詰められる予定とされている。
縮小が続くテレビ事業の現状
中国の調査会社による推計では、2025年のテレビ出荷台数はTCLが3,040万台と世界上位を維持した一方、ソニーは410万台にとどまり、世界シェアは1.9％と低水準だった。ディスプレー事業の売上高も減少が続き、エレクトロニクス部門全体の収益を押し下げる要因となっていた。
エンターテインメント重視の経営方針
ソニーグループは2010年前後の業績低迷を経て、収益構造を大きく転換してきた。現在はゲーム、音楽、映画などのエンターテインメント分野が収益の柱となり、エレクトロニクス部門の営業利益比率は約1割にとどまる。今回の事業分離は、その戦略をより明確に示す動きといえる。