売りが先行した20日の市場環境
20日の東京株式市場は、複数の不安材料が重なり、株価が下落基調を強めた。米国と欧州の関係悪化を巡る報道を受け、投資家はリスク回避姿勢を強めた。前日の欧州市場の下落が心理的な重荷となり、朝方から売り注文が先行した。
日経平均4日続落の背景
日経平均株価は592円安となり、4営業日連続の下落となった。終値は5万2991円で、直近の上昇局面で意識されていた水準を割り込んだ。市場では、海外政治リスクが長期化する可能性を警戒する声が広がった。
選挙を巡る政策論争と金利動向
国内要因としては、衆院選を控えた消費税減税論議が市場に影響した。減税による財政悪化への懸念から、国内債券市場では長期金利が上昇し、企業の資金調達コスト増加が意識された。これが株式市場全体の重しとなった。
セクター別に明暗分かれる展開
金利上昇の影響を受けやすい不動産株や高バリュエーション銘柄が売られた一方、イオンやキッコーマンなどの食料品関連は、消費税減税期待を背景に物色された。ディフェンシブ色の強い銘柄への資金移動が進んだ。
市場指標に表れた警戒感
TOPIXは3625.60まで下落し、出来高は21億6974万株に達した。東証プライム市場では値下がり銘柄が多数を占め、投資家の慎重な姿勢が鮮明となった。国内外の政策動向が、今後の相場展開を左右する局面となっている。