指針案公表後の協会対応
政府が2025年12月に公表した生成AI事業者向けの行動指針案を受け、日本新聞協会は2026年1月26日、内閣府に意見書を提出した。指針案は、生成AIの開発者やサービス提供者に対し、知的財産保護を重視した対応を求める内容となっている。協会は全体の方向性を評価しつつも、実効性に課題が残ると指摘した。
法的拘束力を持たない構造
指針案は、事業者に法的義務を課すものではなく、違反しても直ちに違法とはならない設計となっている。この点について協会は、強制的な開示義務や罰則がない以上、事業者が自主的に順守するかどうかは不透明だとした。特に影響力の大きい海外事業者に対する対応の弱さが懸念として示されている。
学習データ開示の不明確さ
指針案では、AIの学習に用いたデータに関する情報開示が求められているが、対象は「データに関連する事項」とされ、具体性に欠ける。協会は、権利者が自らのコンテンツ利用を特定できなければ、保護の実効性は確保できないと主張した。使用されたデータセットを識別できる水準までの明確化が必要だとしている。
AI検索と報道利用の問題
生成AIが検索結果を要約して回答する「AI検索」についても、協会は問題視した。報道コンテンツが無断で利用されている事例があるとし、学習データに限らず、回答生成時に参照される知識データも開示対象に含めるべきだと訴えた。情報流通の透明性確保が不可欠だと位置付けている。
法制化検討を求める姿勢
協会は、指針に従わない事業者への働きかけを政府が積極的に行う必要があると指摘した。その上で、改善が見られない場合には、任意ルールにとどめず、速やかな法制度整備を検討すべきだと結論付けている。