為替変動が株式市場に与えた影響
26日の東京株式市場は、外国為替市場で進んだ急激な円高を受け、取引開始直後から売りが優勢となった。円相場が短期間で大きく水準を切り上げたことで、業績への影響を受けやすい輸出関連銘柄を中心に売却が相次いだ。市場全体にリスク回避の動きが広がり、指数は下落基調を強めた。
日経平均は一時1100円超の下落
日経平均株価は午前から下げ幅を拡大し、午後には一時1100円を超える下落となった。終値は前週末比961円62銭安の5万2885円25銭で取引を終えた。東証株価指数（TOPIX）も77.21ポイント下落し、全面安の展開となった。売買高は22億株を超え、市場参加者の警戒感の強さがうかがえる。
円高進行の背景に広がる当局観測
為替市場では、日米両当局が市場介入の準備とされる取引水準の確認、いわゆるレートチェックを行ったとの見方が広がった。これにより円買いが加速し、前週末から4円以上円高が進行した。ドル円相場は1ドル＝154円前後まで上昇し、株式市場にも強い影響を及ぼした。
政府要人は発言を控えつつ連携強調
片山財務相や三村財務官は、レートチェックの実施について問われたものの、いずれも明確な言及を避けた。一方で、昨年9月の日米財務大臣共同声明に沿い、必要に応じて米国当局と緊密に連携する姿勢を示した。木原官房長官も同様に、為替市場への対応について日米協調を重視する考えを示している。
為替変動が相場全体を左右する局面
市場では、急速な円高が企業収益に与える影響を見極めようとする動きが続いている。特に円安を背景に上昇してきた株価にとって、為替の反転は重荷となっている。今後は為替相場の落ち着きどころと、海外市場の動向をにらみながら、慎重な取引が続く見通しだ。