戦略提携締結を正式発表
スマートフォン決済を手がけるPayPayと米決済大手Visaは2月12日、包括的な戦略パートナーシップを結んだと発表した。両社は決済分野を軸に協業を進め、国際展開と国内事業の高度化を同時に図る。東京都内で行われた発表では、PayPayの中山一郎社長とVisaのジャック・フォレステル最高製品・戦略責任者が連携の方向性を説明した。
米国市場への本格展開始動
今回の提携の柱は、PayPayの海外進出である。米国での事業推進に向け、PayPay主導で新会社を設立し、QRコード決済とタッチ決済の双方に対応するデジタルウォレットの導入を検討する。事業開始時期は未定で、各州における許認可取得など必要な手続きを進める。カリフォルニア州など一部地域を視野に、加盟店網の整備を段階的に進める計画だ。
Visa技術活用し統合基盤構築
日本国内では、Visaの技術基盤を活用し、PayPayが提供する複数の支払い手段を統合する。具体的には「PayPay残高」「PayPayカード」「PayPay銀行」の機能を1つのVisaクレデンシャルに集約し、アプリ上で柔軟に選択できる仕組みを整備する。利用者は支払い方法を一元管理でき、利便性の向上が見込まれる。
加盟店と訪日客対応を強化
加盟店側では、QRコード中心だった決済環境にカード決済の選択肢を広げる。両社は中小店舗向けに展開してきた「PayCAS」などの取り組みを加速し、Visaブランドの受け入れ拡大を進める。また、訪日外国人がVisaのコード決済をPayPay加盟店で利用できる環境整備も進める。フォレステル氏は、利用者が新たな操作を学ぶ必要はないと説明した。
グローバル決済基盤構築へ
両社は日本と海外双方のネットワークを活用し、越境決済の利便性向上も目指す。海外渡航時にPayPay利用者が利用可能な店舗を拡大する方針で、国境を越えた決済環境の整備を進める。200以上の国・地域で事業を展開するVisaとの連携により、PayPayの国際展開は新段階に入る。