情報政策の新方針を検討
政府は2月12日、インテリジェンス機能を強化するため「国家情報戦略」の策定を検討していることを明らかにした。木原稔官房長官が同日の記者会見で説明した。情報活動に特化した包括的な国家戦略が定められれば、初の取り組みとなる。
木原氏は、国家として十分な情報を収集し、総合的に分析したうえで適切な判断を行う重要性を強調した。戦略策定を含め、効果的な施策を検討していると述べた。
年内策定へ調整進む
複数の政府・与党関係者によれば、戦略は年内の取りまとめを視野に入れている。自民党も近く公表する提言に戦略策定を盛り込む方針で、与党内での議論が本格化している。
新たな文書では、情報活動の基本指針や中長期的な方向性が示される見通しである。従来は「国家安全保障戦略」に関連記述があったが、独立した戦略として整理する案が浮上している。
情報共有と透明性を明記へ
新戦略には、政府内での情報の一元的共有体制の強化や、活動の透明性確保に関する方針が盛り込まれる方向だ。関係機関の役割や体制の明確化も検討対象となっている。
近年、中国やロシアによるスパイ事件が国内で発生し、安全保障環境は厳しさを増している。こうした状況を踏まえ、情報分野に特化した指針の必要性が高まっている。
国家情報局の設置準備
政府は2月18日召集の特別国会に、内閣法改正案など関連法案を提出する。警察庁や外務省などの情報機関を統括する「国家情報局」を新設する計画である。
国家情報局は7月にも発足し、各機関が収集した情報の総合調整を担う。司令塔機能を強化することで、迅速かつ的確な政策判断を支える体制構築を目指す。
情報体制強化へ制度整備
自民党と日本維新の会の連立合意では、スパイ防止法制の速やかな成立が明記された。さらに、対外情報機関の創設も掲げられている。
国家情報戦略は、こうした制度整備の方向性を包括的に示す文書となる。政府は情報分野の体制強化を通じ、国家としての判断力向上を図る方針である。