データ活用型事業へ転換
ファミリーマートは2月16日、広告と商品販売を融合させる事業戦略を公表した。アプリ会員基盤と店舗網を活用し、広告配信と購買データ分析を組み合わせる。2030年度までに広告関連収入を400億円へ伸ばす方針だ。
年間10兆円規模の取引情報
同社は5500万IDを基盤に、年間約10兆円規模の購買情報を保有する。決済と連動したデータは精度が高く、顧客の購買履歴を詳細に把握できる点が特徴とする。日々取得するデータは約2300万人分に上る。
業態横断の生活分析を実現
データ・ワンとの連携により、他業態の小売情報も統合する。これにより、平日と休日で異なる購買行動を横断的に分析できる体制を構築した。広告主は生活動向に応じた販促施策を展開できる。
広告対象分野を拡大へ
現在の広告関連売上は約150億円で、25年度は約440社にサービスを提供している。今後は美容や健康だけでなく、保険、自動車、住宅、旅行など多様な分野へ展開する。26年度内にID数を6000万へ拡大する計画も示した。
情報拠点化で成長目指す
細見研介社長は説明会で「小売業を超えた成長領域に挑む」と述べた。店舗に設置したサイネージとアプリ基盤を組み合わせ、広告価値を高める。コンビニをメディアとして位置付ける取り組みを加速させる。