新法施行後の報告書公表
公正取引委員会は2月17日、スマホソフトウェア競争促進法に基づき、対象企業であるアップルとグーグルから提出された順守状況の報告内容を公表した。同法は2025年12月に全面施行され、巨大IT企業によるアプリ市場の寡占状態を是正し、公平な競争環境を整備することを目的としている。一定規模以上の利用実績を持つ両社が規制対象に指定されている。
アプリ市場開放の具体策
報告書によると、両社は従来制限していた外部決済手段の利用を認めるなど、制度変更に対応した措置を講じた。また、アプリ内から配信事業者の自社サイトへ利用者を誘導する仕組みも解禁したとしている。これらの措置は市場の選択肢拡大につながると説明されている。
第三者決済への新手数料
一方で、第三者決済を利用する場合の負担が明らかになった。アップルは売上の21％、グーグルは最大26％を手数料として徴収する仕組みを設けている。また、自社サイトでの売上に対しても最大15～20％を課す方針を示した。アプリ事業者からは負担増への懸念が示されている。
公取委の今後の調査方針
公取委は今後、配信事業者からの聞き取りを実施し、手数料水準や事業への影響を検証する方針を示した。影響が大きいと判断した場合、引き下げや制度の再検討を求める可能性がある。公取委幹部は速やかな検討を進める姿勢を示している。
業界団体の声明と企業側説明
IT関連7団体は2月5日、手数料を無償とすべきだとする共同声明を公表した。一方、アップルは手数料について「OSを通じて提供する技術やサービスの対価を反映している」と説明し、新法により従来の配信方法の変更を余儀なくされたとの立場を示した。