燃料価格の上昇抑制へ政府が支援継続を正式決定
政府は9月1日、中東情勢を背景とした燃料価格の上昇が国民生活や経済活動に及ぼす影響を抑えるため、ガソリンや軽油、重油などへの価格抑制策を継続することを決めた。必要な費用として、2026年度予算の予備費から6160億円を支出することを閣議決定した。
政府は3月から、原油価格上昇を受けた燃料価格の急激な変動を抑える措置を実施している。ガソリンについては、全国平均価格を1リットルあたり170円程度となるよう支援を続けており、今回の追加財源によって現在の対策を維持する。
予備費6160億円の大半を基金へ追加投入
今回決定した6160億円のうち、6136億円はガソリンなどの燃料費支援に使われる基金の積み増しに充てる。財源には、2026年度補正予算で確保した2兆5000億円の「中東情勢等対応予備費」を活用する。
追加支出後の同予備費の残高は1兆8839億円となる。中東情勢が依然として不透明で、今後の原油価格を見通しにくい状況にあることから、政府は既存の燃料価格対策を継続できるよう財源を追加で確保した。燃料価格の急上昇によって家計や事業者の負担が急激に増えることを防ぐ対応となる。
国内線の航空燃料支援を重点化し補助額を拡充
燃料価格対策の継続に合わせ、航空機燃料への支援内容は一部見直される。政府は国際線に対する支援を終了する一方、国内線向けの補助額を引き上げ、国内線への支援を重点化する方針を示した。
木原官房長官は、国民生活に直接関係する国内線に対する支援を重視するための措置だと説明した。燃料価格への支援そのものを継続しながら、航空分野では対象や補助内容を調整する。政府は生活や経済活動との関係を踏まえ、支援の配分を変更する形となる。
LPガスタクシー事業者向け補助も継続実施へ
LPガスを燃料として使用するタクシー事業者への補助も継続する。政府は約24億円をこの支援に充てる方針を示している。ガソリンを利用するタクシー事業者との支援面での整合性を踏まえ、これまでと同様の措置を続ける。
燃料価格上昇への対策はガソリンだけに限らず、軽油や重油、航空機燃料、LPガスなど複数の燃料を対象としている。政府は用途や利用者に応じて支援内容を調整しながら、燃料費上昇による影響の抑制を図る。
中東情勢を見極めながら支援制度の出口も検討へ
赤沢経済産業相は、中東情勢が物価や国内経済に与える影響を引き続き確認しながら、支援単価や措置の終了時期を含め、制度のあり方を柔軟に検討する考えを示した。現行支援をそのまま固定するのではなく、今後の原油価格や経済情勢を踏まえて対応を判断する。
木原官房長官も、中東情勢の先行きが不透明で原油価格の見通しが難しいことから、国民生活と経済活動への支障を防ぐため必要な経費を措置したと説明した。政府は当面の価格抑制策を維持しながら、情勢の変化を確認したうえで支援制度の出口も検討していく。