半導体関連の拡大が国内生産をけん引
国内の生産活動に改善が表れ、政府は9月の月例経済報告で生産に対する判断を2年4か月ぶりに引き上げた。8月まで続いていた横ばいとの評価から、全体では回復方向への動きが確認されるとの認識に改めた。
主な要因となったのが半導体製造装置を含む生産用機械の伸びだ。世界的な需要の拡大に加え、AI分野の成長によって半導体関連需要が強まり、製造装置などの出荷や生産を押し上げている。
製造業の一部に改善が広がったことで、景気を構成する主要項目の中でも生産の変化が目立つ結果となった。
景気全体では回復局面との認識を継続
政府は9月29日、景気全体について緩やかな回復が続いているとの認識を維持した。8月から基調を変更せず、国内経済が回復方向に進んでいるとの評価を続けている。
内需では個人消費について改善の動きが確認されるとの判断を据え置いた。企業の設備投資についても回復が続いているとの評価を維持しており、個人と企業の需要に関する主要項目では大きな変更はなかった。
生産の評価引き上げも加わり、国内経済には複数の回復要素が存在する状態となっている。
公共事業の押し上げ効果は一巡する局面へ
一方、公共投資については9か月ぶりに評価が引き下げられた。従来の強さを示す表現から、一定の底堅さを保っているとの判断へ変更された。
背景には2025年度補正予算に盛り込まれた公共事業の執行効果が一服したことがある。補正予算による押し上げが続いてきた公共投資は、その効果が薄れる段階に入っている。
生産が改善する一方、公共投資ではこれまでの勢いが弱まっており、9月の報告では項目によって異なる動きが示された。
原油調達価格の上昇で対外収支が赤字に
貿易・サービス収支にも変化が生じた。これまでほぼ均衡した状態としていた評価を変更し、赤字となっているとの認識を示した。表現が変更されるのは8か月ぶりとなる。
中東情勢が続く中、原油は米国などからの代替調達が進められているが、調達価格の上昇によって輸入コストが増加している。エネルギー輸入に伴う負担の拡大が対外収支を押し下げる要因となった。
原油価格や輸入物価がさらに上昇すれば、海外への所得流出を拡大させる要素となるため、エネルギー市場の動向は引き続き監視対象となる。
中東情勢と自然災害への警戒を引き続き維持
先行きでは、雇用・所得環境の改善や政策による効果が緩やかな景気回復を支えるとの見方が維持された。生産の改善に加え、個人消費と設備投資も回復方向の評価を保っている。
その一方、中東情勢と自然災害が経済に及ぼす影響への警戒は続く。原油価格や輸入物価の上昇だけでなく、自然災害による自動車などのサプライチェーンへの影響も注視する対象となっている。
金融・資本市場の変動にも注意が必要とされる中、9月の景気判断では国内の回復を確認しつつ、エネルギーや供給網を通じた外部リスクへの警戒を継続する姿勢が示された。