米国留学後の就労に高額な費用負担が浮上
米国で学ぶ外国人学生の卒業後の就労を巡り、トランプ政権が新たな規則案を提示した。10月7日に公表された内容では、一時就労制度の利用に際して、初回申請に7万ドル（約1100万円）、延長時に3万ドルの手数料を設ける。
今回の見直しは、外国人留学生が学業を終えた後、米国内で職業経験を得るための手続きに関わる。高額な費用が教育機関に課される仕組みであり、大学側の負担が学費などに反映される可能性も指摘されている。
対象はF1ビザを持つ留学生で、米国内での一時的な就労を認めるOPT制度の利用者だ。従来の申請費用から大幅な変更となるため、留学と就職を結び付ける制度の費用構造が焦点となっている。
専攻分野での実務経験を認めるOPTの仕組み
OPTは、外国人留学生が大学などで学んだ専門知識を生かし、米国で働くことを認める制度だ。正式名称はオプショナル・プラクティカル・トレーニングで、在学中と卒業後の双方に就労機会が設けられている。
在学中は週20時間を上限として働くことができ、卒業後には一定期間の就労が可能となる。特に科学、技術、工学、数学に該当する分野の学位取得者は、通常の期間に加えて就労許可を延長できる。
卒業後の就労期間は1年から最長3年で、専攻内容に関連する業務に従事することが条件となる。利用にあたっては教育機関の推薦が必要であり、大学などが学生の申請手続きに関与する仕組みとなっている。
教育機関への手数料請求と学生負担の変化
現行のOPT制度では、申請者本人が約500ドル（約8万円）を支払っている。これに対して新たな提案では、初回の7万ドルに加え、延長申請にも3万ドルという高額な費用が設定された。
国土安全保障省の規則案では、学校側に手数料の支払いを求める内容が示されている。留学生本人による従来の申請費用とは異なり、教育機関が新たな金銭的負担を担う点が特徴だ。
こうした費用が学費などに上乗せされれば、学生が米国で教育を受けるために必要な資金にも影響する。留学生の米国離れにつながる懸念もあり、規則案は就労制度だけでなく留学先としての米国の選択にも関わる。
専門職ビザへの移行と政権の規制強化方針
OPTは、外国人学生が卒業後に米国企業で働き、専門職向け就労ビザ「H1B」の取得を目指す際にも利用される。大学での学習から米国内での継続的な就労へ移る過程で、一定期間の就労を可能にする制度となっている。
トランプ政権はH1Bビザについても手数料を引き上げており、外国人の就労資格に関する規制を強化している。今回のOPT見直しも、外国人ビザ保有者に対する政策変更の一部だ。
国土安全保障省は、制度変更の理由として不正の抑制、移民制度の信頼性向上、国内労働者の保護を挙げた。留学生が利用する就労制度にも新たな条件を設け、米国内の雇用を守る政策方針を反映させている。
意見募集を開始し新制度の正式決定へ向け審査
今回示された手数料は規則案の段階にあり、現時点で新たな徴収制度の実施が確定したわけではない。米政府は最終決定に先立ち、30日間にわたって一般から意見を募集する。
国土安全保障省は、教育機関、学生、雇用主が変更に備えるための時間を確保することにも触れている。OPTは大学と学生だけで完結する制度ではなく、実際に留学生を雇用する企業にも関係する。
留学生が米国で学び、その後に就労するための仕組みは、今回の提案によって新たな費用負担を伴う制度へ変更されることになる。正式な規則の内容は、意見公募を経た政府の最終決定によって定まる。