仮払金制度の堅持で農家の安定を優先
秋田県の農業団体「JA秋田」中央会の小松忠彦会長は6月30日、米の集荷に際して農協があらかじめ農家に代金を支払う「概算金」制度を引き続き維持する意向を明らかにした。この制度は農家の収入を一定水準で保証し、資金繰りを安定させる役割を担ってきた。小松会長は「責任ある販売を通じて、価格の最低ラインを守る」と強調した。
農水相の制度見直し提案に真っ向から反論
小泉進次郎農水相は、概算金を廃止すれば農家の手取りが増えると主張し、JAによる販売委託からの転換を促している。これに対し、小松会長はJAの役割を軽視する動きと捉え、「安ければいいという論理では生産現場が崩壊する」と批判。農協の販売機能を通じて、価格の安定や農家の存続を守る姿勢を崩していない。
備蓄米放出などで広がる農家の不安
国が進める備蓄米の市場放出政策は、価格の下落圧力となっており、小松会長は「現場には深刻な不安が漂っている」と懸念を示した。加えて、JAを通さない売買が広がれば、市場の乱れや価格競争が激化し、特に中小農家が深刻な影響を受けると見られる。
政策提案ではなく現場の声を重視せよと要請
小松会長は、「改革という名目で現場を疲弊させるべきではない」と強調し、農水相に対しては「現場に希望を与える発信をしてほしい」と求めた。政策の方向性だけでなく、農業の持続性を担保する配慮が不可欠だと訴えた。
構造改革と地域農業の維持は両立可能か
JAと政府の方針には明らかなズレがある。構造改革の必要性を否定しない一方で、小松会長は「地域農業を支える基盤が崩れては本末転倒」と指摘する。農政においては、効率性と地域農業の継続性をどう両立させるかが今後の焦点となる。