首相官邸で緊急対策本部を開催
政府は7月8日、米国が日本製品に25％の関税を課すと発表したことを受け、首相官邸で「関税措置に関する総合対策本部」を開催した。会議の冒頭で石破茂首相は今回の措置について「誠に遺憾である」と述べ、交渉継続に向けた具体的な指示を関係閣僚に与えた。
石破首相、妥協を避けた厳しい協議を強調
石破首相は、トランプ大統領が一時検討していた30％超の関税が見送られたことを踏まえ、「事実上の据え置き」であり、なおも協議の余地があると評価した。そのうえで、日本が合意に至っていない理由について「安易な妥協を避けた結果であり、守るべき国益を堅持する姿勢の表れ」と述べた。
米側から協議継続の意向が伝達される
対策本部では、米国側が日本の対応次第で内容見直しに応じるとの提案があったことも報告された。これにより、今後の交渉の余地が残されているとの認識が共有され、政府内では早急な戦略の再構築が求められている。
赤沢経済再生相に交渉継続を直接指示
石破首相は赤沢亮正経済再生担当相らに対し、8月1日までに日米双方に利益をもたらす合意案の可能性を模索するよう明言。あわせて、今回の米国措置が国内産業や雇用に及ぼす影響の精査と対応準備も求めた。
林官房長官「日本の貢献を米側に訴える」
林芳正官房長官は同日午前の記者会見で、日本が米国に対して最大級の対外投資と雇用創出を行っている点を強調。今後の交渉においては、「日本の経済的貢献を正当に評価するよう米側に訴える」と述べ、ウィンウィンの関係を維持することの重要性を訴えた。