間接的な利払い構造に国税が着目
前澤友作氏が代表を務める資産管理会社「グーニーズ」に対し、東京国税局がおよそ4億円の申告漏れを指摘していたことが判明した。背景には、社債を通じて間接的に資金が流れる仕組みがあったとみられる。
コンサル会社経由で資金が知人へ流れる構造
問題となった社債は2021年に発行され、都内のコンサル会社が全額を購入。この会社は、前澤氏の税理士が設立に関与していた。資産管理会社は、利子支払い分を3年間で約2億円の経費として処理していたが、国税局の調査により、このコンサル会社が同額の社債を再発行し、前澤氏の知人が購入していた事実が判明した。
知人はその後、社債の利子として、資産管理会社から間接的に支払われた金額の大半を受け取っていた。
税制上の優遇措置利用と見なされる手法
前澤氏がこの知人に資金を直接提供していれば、最大で55％の贈与税が課される可能性があった。だが、社債の利子という形を取ることで、税率は15％の源泉徴収に軽減される。この構造により、国税局は「高額な贈与税の回避を目的としたスキーム」と判断したとみられている。
また、知人は子どもの母親であることから、税務当局はこの資金が養育費名目で提供された可能性にも言及している。
企業側は見解の相違を主張
グーニーズ側は、「税務当局との間に見解の相違があったことは事実」と認めながらも、「複数の専門家の助言に基づき、適正に修正申告を行った」と説明。これにより、赤字と相殺され、追徴課税はなかったという。
しかしながら、国税局はこの件に限らず、富裕層による税務スキームの透明性に今後も注目していく姿勢を示している。
前澤氏、納税義務を再確認するコメント発表
今回の件を受けて、前澤氏は「納税義務から逃げも隠れもしない」とコメントし、「今後はより一層、適切な納税を心がける」と述べた。これにより、世間の関心は再び富裕層と税制のあり方に向けられることとなった。