不動産大手が新たに留学生市場へ参入
賃貸住宅大手の大東建託リーシングは、東京都内で外国人留学生専用の賃貸住宅を公開した。運営開始は9月からで、住宅大手による本格的な参入は珍しい事例とされる。今後5年間で東京と大阪を中心に10棟前後まで拡大する方針を掲げている。
増加する留学生数が需要を押し上げ
国内の留学生数は右肩上がりで増え続け、2024年5月には33万人を突破した。しかし、物件探しの場面では入居を拒まれる事態が散見される。大東建託はその現状を改善するため、専用住宅の供給を進め、受け入れ基盤の整備に乗り出している。
家具付きワンルームを提供と発表
第1号物件はJR赤羽駅近くに建設され、池袋や新宿などの主要エリアに通いやすい立地にある。間取りは約18平方メートルのワンルームで、家具・家電が備え付けられている。家賃は月額10万円前後とされる。
入居希望者の募集と反応が明らかに
中国や韓国の留学支援業者を通じた募集が行われ、9戸の部屋はおよそ2週間で全て埋まった。利用者にとっては、緊急時の連絡先として在籍する学校を登録できる点も安心材料となっている。
専用住宅展開が留学生支援に与える影響
大東建託の取り組みは、留学生の住宅不足解消と生活基盤の安定に直結する。今後、計画通りに物件が増えれば、留学生が安心して学業に専念できる環境づくりが一層進むことになる。