電気・ガス料金が全国で引き上げを発表
大手電力10社と都市ガス4社は、9月に使用される家庭向け料金を一斉に引き上げると公表した。電気は前月比で26〜168円の上昇幅、ガスは17〜25円の値上げとなる。背景には、光熱費を抑える目的で実施されていた政府の補助金が縮小されたことがある。
電力会社間で広がる料金差が判明
電気料金の水準には地域ごとの差がはっきりと現れた。北海道電力は8868円と最も高く、九州電力の6944円との差は1900円を超える。東京電力は8132円、関西電力は7271円と、各社で料金に開きが見られる。送配電網の利用料引き上げが影響した地域もあり、価格差がより鮮明になった。
都市ガス料金も全社で値上げを発表
ガス大手4社も揃って料金を引き上げる。東邦ガスが6323円で最高額となり、東京ガスが5488円で最も安い。大阪ガスは6039円、西部ガスは6295円と、値上げ幅はいずれも20円前後にとどまったが、負担増は避けられない状況だ。
夏季限定の補助金制度が終了へ
政府は7〜9月の3か月間、光熱費の高騰を抑えるため補助金を支給してきた。家庭向けには電気を1kWhあたり2円、ガスを1㎥あたり8円減額し、猛暑の8月は補助額を上乗せした。しかし、この制度は9月分で終了するため、10月以降はさらに料金が上がる見通しとなっている。
生活と地域経済への影響が拡大
今回の一斉値上げは、各家庭の家計に直結するだけでなく、地域経済にも波及する可能性がある。冷房需要の大きかった夏が終わっても、冬に向けた暖房利用期に再び光熱費が増えることが予想される。節電や省エネの取り組みがより一層重要になる局面を迎えている。